小学校教員の73％が「プログラミング教育に不安」

若い教員のほうが不安に感じているという現実

LINEみらい財団の調べによると、小学校のプログラミング教育必修化により、教員の73％が「プログラミング教育に不安」を感じていることがわかりました。

教員はプログラミング教育に対して考える余裕が無く、具体的なイメージを持てていないこともわかっています。

これは学校がプログラミング教育に割く予算や時間が十分に無いことを意味しています。

教員の気持ちを知ると、現状がわかってくる

プログラミング教育必修化の直前に発生したコロナ禍の影響もあり、準備が万全でない状態で必修化に突入してしまった教員の不安がよくわかるデータになっています。

ただ緊急事態宣言の影響もあり、小学校から大学まで出席日数の問題から現場はバタバタしており、とてもじゃないけどプログラミング教育に対応できない状況です。ある意味、プログラミング教育に対応することができない理由付けにもなりました。

しかし来年度からはそう言っていられません。経済回復のためにプログラミング教育は一層の期待がかけられるからです。

パソコン教室には追い風も

パソコン教室にとって期待ができる情報もあります。小学校では外部講師による授業のニーズが高まっているとのことです。

特に地方の小学校ですと頼れるのは地元のパソコン教室というケースも多く、小学校に呼ばれる、もしくは補助的な授業としてパソコン教室に通うことが勧められる可能性があります。

特に設備や動画教材などが求められる可能性が高く、そのためにパソコン教室関係者は準備をしておくべきと考えられます。

プログラミング教育を外部で行うための権利関係を考えて

パソコン教室が、フランチャイズ本部からではない社外の教材を用いてプログラミング教育を行っている場合、権利関係で揉めることが考えられます。

社外のプログラミング教材を利用する場合、売上の何割かを支払う契約になっていますが、教室外で利用する場合は計算があいまいになってしまいます。社外メーカーとしては学校などで利用される場合、別料金の設定を行い利益回収に向かいます。

多くのパソコン教室は社外メーカーに利益を渡したくないため、極秘に対応する教室も少なくないと思われます。

そうなると、パソコン教室と社外メーカーとのトラブルが発生し、契約で縛られているパソコン教室は窮地に立たされる可能性があります。

今のうちに権利関係を整理して

パソコン教室フランチャイズ本部から提供されるプログラミング教材は、毎月のロイヤリティ収入を安定させるために開発されるため、学校の予備授業として利用されることには賛成します。また、よほど大規模な利用でない限り追加料金は発生しません。

前回のニュースでも取り上げましたが、2020年秋からパソコン教室フランチャイズ本部からプログラミング講座がリリースされます。今まで社外メーカーの教材を利用していた教室は、来年度の小学校の予備授業を行う準備として本来の契約通り、パソコン教室フランチャイズ本部のプログラミング講座に戻しておくことをお勧めします。

これからのプログラミング講座はこうなる

本当は2020年の今年、小学校で大々的にプログラミング講座がスタートする予定でした。小学校でのプログラミング授業が必修化されるのが2020年だったからです。

とは言っても学校でプログラミング教育を教えられる教師が圧倒的に少なかったことから、教育現場の出混乱が懸念されていました。学校や家庭ではプログラミング教育は実際にスタートを切れるのか心配されていましたが、予想外のコロナ禍が発生したため、プログラミング教育がスタートするというより、小学校自体が自粛になってしまい授業が行われませんでした。

夏になり授業が再開されましたが、通常授業の遅れが深刻になり、プログラミング教育を学校で行うことがほぼ不可能になっています。

ただ家庭では空いた時間を利用してパソコン教室やイベントでのプログラミング講習を利用するケースも増えていて、2020年のプログラミング教育はバラバラとしたスタートになっています。

小学校でも段々と日常を取り戻しつつあります。2021年度からは出遅れたプログラミング教育を取り戻すため、また業界内でも標準的な授業が定義されつつあるので、パソコン教室としてはしっかりとしたプログラミング授業を準備したほうが良いでしょう。