パソコン教室で開業するための基礎知識(2017年版)

パソコン教室で開業するとは何か

毎年多くの方がパソコン教室を起ち上げで起業します。会社を辞めて独立し、保証協会や日本政策金融公庫などで資金を調達し、物件を契約します。

ではパソコン教室としての講座や教材をどう調達すれば良いでしょうか?

パソコン教室を始めることを業界内ではよく「パソコン教室を開業する」と表現します。

開業するにはどうすれば良いのでしょうか。業界に詳しい人間として、具体的に解説していきます。

パソコン教室開業の資金調達

パソコンや周辺機器が低価格になってきたので、パソコン教室は他のフランチャイズと比較するとかなりコストが安く、開業しやすい分野と言えます。

とはいえ物件や保証金。看板や宣伝など、設備以外でもお金はかかります。その資金は、多くの場合以下の3点になります。

  1. 自己資本(貯金や身内から借りるなど)
  2. 保証協会を利用
  3. 日本政策金融公庫を利用

貯金や身内からの借入金を使う場合

これは一番おススメしません。起業するというのは、日本の社会にとって貢献するとても有益なことです。たった一つの失敗で資金を失ったり、身内を巻き込んだり、再起が難しくなるくらいダメージを負うのは非常にもったいないことです。なぜなら、起業家を支援するサポートは数多く存在するからです。

貯金があるなら、他から助成されたり借入できなくなってから使っても遅くはありません。お金のことで親戚や親しい方とトラブルを起こすのももったいないです。

国も、起業した方が全員成功するとは思っていません。しかし誰も起業しなくなったら税金回収が増えませんし、社会が発展していきません。そのため、ある程度の廃業は見込んだ上で資金面のサポートをしています。

都道府県や市町村などで行って起業サポートは多く存在します。また保証協会や日本政策金融公庫などを利用して借り入れる方法もあります。

保証協会を利用する場合

 

日本政策金融公庫を利用する場合

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している政策金融機関です。個人事業主や中小企業に積極的に融資しています。ある程度の規模で利益が出ている会社でないと銀行から直接借り入れることは難しいため、銀行から借り入れることが難しい創業時の方や中小企業のための金融機関です。

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